全国エリアマネジメントネットワークでは、
今期（第9期）より役員任期2年間(※1）の活動方針を改めて設定することと致しました。
本内容については、総会にて決議頂いた事業計画に基づき幹事会にて議論を行い、方針を定めました。
幹事会では、この方針に基づき本会の運営を推進して参ります。
会員及びオブザーバーの皆様は御確認くださいますようお願い申し上げます。
※1 役員任期2年間：「第9期開始の2024年7月1日 から 第10期終了の2026年6月30日」を示します。
「全国エリアマネジメントネットワーク活動方針（第9期・第10期）」は下記よりダウンロード頂けます。
☞ダウンロード 【全国エリアマネジメントネットワーク活動方針（第9期、10期）】
沢山の皆様のご尽力のもと、2024年6月29日 会場発表及びオンライン配信にて「エリアマネジメント研究交流会 第4回」を実施致しました。
第4回は調査報告4件、研究報告5件、事例報告6件の、全15件の発表エントリーがありました。
▷当日のプログラムはこちら
今回の研究発表は、昨年の2会場に分けての開催とは違って、4回目にしてほぼ初めて、実行委員が一堂に会しての開催となりました。
会場全体で意見交換をしようという気概にあふれており、加えて、今回より選考メンバーとして全国エリマネ幹事メンバーも参加したことで、学識及び研究者のご意見に加えて実務経験者の視点も踏まえた質問や意見が多数飛び交い、各発表とも時間が足りないほど充実した情報意見交換・議論ができたと感じております。
【アワード受賞者】
第4回のアワードは以下の方々が受賞されました。 ※「◎」は発表者
【調査研究部門】 ◇ふるさと納税を活用した地方公共団体におけるエリアマネジメント団体への支援 ―取組み事例をもとにした考察― ◎高橋 裕美（京都大学経営管理大学院官民協働まちづくり実践講座） 要藤 正任（京都大学経営管理大学院官民協働まちづくり実践講座） 吉田 恭（京都大学経営管理大学院官民協働まちづくり実践講座） ◇大阪・難波周辺におけるエリアマネジメントと歩行者回遊・滞留の実態 ◎高木 悠里（大阪公立大学大学院）、土屋 文佳（大阪公立大学大学院） 遠藤 真仁（大阪公立大学大学院）、 神田 佳祐（大阪公立大学大学院）、嘉名 光市（大阪公立大学大学院） 【研究報告部門】 ◇CVMと共分散構造分析を用いたエリアマネジメントの評価に関する研究 -品川シーズンテラスを対象として- ◎諸藤 弘之（NTTアーバンソリューションズ株式会社）、内山 武士（NTTアーバンソリューションズ株式会社）、 竹内 雄大（NTTアーバンソリューションズ株式会社）、高橋 美玖（NTTアーバンソリューションズ株式会社）、 桑田 仁（芝浦工業大学）、山澤 浩司（芝浦工業大学） ◇英国・アイルランドにおける地方都市BIDの活動評価に関する研究 ◎大島 陸人（岡山大学大学院環境生命自然科学研究科・院生） 堀 裕典（岡山大学 学術研究院 准教授） 【事例報告部門】 ◇まちの会所における役割の変化〜名古屋市錦２丁目の会所における2010年前後を比較して〜 ◎黒部 真由（一橋大学大学院社会学研究科・院生） 名畑 恵（錦二丁目まちづくり協議会）、堂免 隆浩（一橋大学） 【ベストプレゼンテーション部門】 ◇秋田県男鹿市における酒造会社を起点としたまちづくりの取組 ◎三好 史晃（株式会社三菱地所設計）
第4回 アワード受賞者の皆様
本研究交流会恒例となりました“舗装材トロフィーシリーズ”
第4回目のトロフィーは、大阪 御堂筋よりご提供頂きました舗装材のトロフィーです。
受賞者の方々には、御名前とタイトルを記載し、制作後に各受賞者に贈呈されます。受賞者の皆様は楽しみにお待ちください。
トータル7時間という長丁場ではありましたが、多岐にわたる視点での発表を伺うことができ、大変有意義な会となりました。
今回参加の学生の方から「昨年、配信で個の発表会を見て今年は発表することをモチベーションにしてきたので参加出来て嬉しい」という大変嬉しいお言葉を頂きました。実行委員一同大変感動しました！！
初回から発表者として多くの学生や若手の方に参加いただいており、エリアマネジメントの裾野の広がりも実感しているところです。
終了後に実施した交流会でも、経験や世代を問わず楽しく、時に真剣に意見交換が行われており、本研究会の目指す“交流の場”が育まれていることを嬉しく思っております。
運営面でも、大阪公立大学と東京都市大学の学生さんにサポートとしてお手伝いいただいたことで、更に活気が出たように感じました。
本研究会に様々な点から関わってくださる皆様と共に、更に盛り上がっていければ嬉しく思います。
引き続き、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
最後に、参加者の皆様、付き合いいただきました視聴者の皆様、ありがとうございました。
▲第4回選考委員▲
○実行委員長：嘉名 光市（大阪公立大学院 教授）
○各セッション担当委員
【調査研究部門】司会：宋 俊煥（山口大学 教授）
【研究報告部門】司会：丹羽 由佳理（東京都市大学 准教授）
【事例報告部門】司会：要藤 正任（京都産業大学 教授）
【実行委員メンバー】泉山 塁威（日本大学 准教授）、高木 悠里（大阪公立大学 講師）、野原 卓（横浜国立大学 准教授）、
堀 裕典（岡山大学 准教授）、籔谷 祐介（富山大学 講師）、
【選考メンバー】金城 敦彦（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会/全国エリアマネジメントネットワーク副会長）
後藤 太一（リージョンワークス合同会社 代表社員/全国エリアマネジメントネットワーク幹事）
○全体司会・運営：全国エリアマネジメントネットワーク事務局
【事務局】長谷川 隆三（全国エリアマネジメントネットワーク）、関口 泰子（全国エリアマネジメントネットワーク）、
三牧 浩也（UDCネットワーク）
【運営サポート】大阪公立大学大学院 工学研究科 都市系専攻 都市計画研究室の皆さん、東京都市大学環境学部 丹羽研究室の皆さん
会の実施・運営にご尽力いただきました皆様、ありがとうございます。
今年も”エリアマネジメント研究交流会”開催します！
エリアマネジメント研究交流会の第4回を今年度も開催致します。
「エリアマネジメント研究交流会」は、全国エリアマネジメントネットワーク、UDCネットワークの2者による実行委員会で運営しており、エリアマネジメント研究の深化、すそ野の拡大、研究者と実務者の意見交換・交流の場の提供を目的としています。
本研究交流会では、エリアマネジメントに関する調査、研究や実践について広く発表者を募り、研究者同士、研究者と実務者での議論を通じて、エリアマネジメントの役割や価値・評価、実践知等についての知見を深め、共有していきたいと考えております。
今年は6月29日開催です。
第4回として2024年6月29日(土)に開催することと致しました。５月より発表者の募集を行いますので奮ってご参加ください。本研究交流会は、出来るだけ多くの発表が行われるよう厳格な審査等は行いません。また、一定の結論や独創性、先駆性を求めるものでもありません。着手したばかりの調査、研究でも広く受け付けますので、よろしくお願いいたします。
※開催方式につきましては、「発表者及び実行委員会のみ会場参加にてオンライン配信」を想定しております。
▼研究会に関する詳細及び研究交流会へのエントリーについては、下記資料をダウンロードください。▼
☛ ダウンロード 【ご案内】エリアマネジメント研究交流会第4回について
☛ ダウンロード 【ES】エリアマネジメント研究交流会第4回_エントリーシート
研究交流会 第3回について
昨年7月1日に第3回を開催した研究交流会では21件の発表がありました。第3回のアワード受賞者については以下のページをご確認ください。 第3回の梗概集もダウンロード頂けます。
エリアマネジメント研究交流会について
研究交流会にエントリーされる方は、下記をご確認ください。
2023年9月4日、全国エリアマネジメントネットワークの第７期の活動振り返りと、第８期の活動方針を発表する総会を開催しました。今回は福岡を会場に、リアルとオンラインでのハイブリット開催とし、多くの会員の皆さまにご参加いただきました。
また、今回の総会では2021年に発足した若手実務者会議AMU35の活動についても報告を実施。報告がなされた主な内容をレポートいたします。
前半は、第７期の主な活動と現在の状況について報告を行いました。
総括としては「ナイトタイムエコノミー研究会発足」、「実務的なテーマでのエリマネウェビナー開催」、「エリアマネジメント研究交流会開催」、「人材育成プログラムの実施」が主な活動となりました。それぞれの詳細は以下の通りです。
活動の総括
「都市にダイバーシティ＆インクルージョンを 〜ナイトタイムエコノミーとエリアマネジメント〜」をテーマに、札幌にて全国エリアマネジメントネットワークシンポジウムを開催し、その後さらに研究・議論を深めるべく、「ナイトタイムエコノミー研究会」を発足しました。研究会・コミュニティ活動としては、すでに活動している「スマートシティ・DX研究会」「グリーン×エリアマネジメント研究会」に続く新たなテーマ。ナイトタイムにおける規制緩和等のルールメイキングや都市のストック活用策などさまざまな切り口で議論を進めています。今後の展開としては、研究会を公開形式で開催することで、より発展的な議論の創出を検討しています。
「ランチタイムラーニング」と称し、エリアマネジメントの展開を支える技術やシステム、サービスを学ぶプログラムを継続して開催。第７期では、SIB（Social Impact Bond）等の新たな財源の可能性について行ったアンケート調査の結果報告や大阪・梅田地区で開始した「地域再生エリアマネジメント負担金制度」の紹介を行うなど、より実務面でのヒントとなるような企画を実施しました。
第3回の開催となった今年は、第1回が14件、第2回が9件といった発表数に対して、21件と大幅に増加。京橋にある「シティラボ東京」を会場に初めて対面での開催となり、研究者や実践者の交流の場を創出しました。
エリアマネジメント実務者向け研修プログラム「プレイスメイキング講座」や若手実務者会議「AMU35」を継続的に開催し、若手同士の議論や交流機会の充実化を図りました。プレイスメイキング講座では、3名の専門家を講師に招き大丸有地区にて実施し、２日間に渡るフィールドワークやディスカッションを通して多くの方々がプレイスメイキングへの考えや学びを深めました。
その他では、国土交通省と共催のシンポジウム「官民連携まちづくりDay」にて「経済とまちづくり」をテーマにした議論や渋谷エリアマネジメント開催のイベント協力等を実施。
一方で、当初の計画していたより包括的な人材育成プログラムの実施やアンケート等のリサーチ関係も着手に至らなかったため、この点は第８期に引き継ぐこととしました。
続いて第８期事業計画について、全国エリアマネジメントネットワークの活動方針である「交わる／広める／深める／支える」を軸にした具体的な活動内容の説明を行いました。
第８期の主な活動内容
第８期は「エリアマネジメントの領域展開と実務能力向上に向けて」をコンセプトとして以下の活動を計画しています。
これらを方針とし、特に注力したい事業内容について説明を行いました。
国土交通省との連携による「官民連携まちづくりDay」の開催や、ニュースレター発行を通して、ネットワーク会員間の情報交換・議論の機会を創出します。
また、海外の各組織とリアルで交流できる状態になってきたことを受け、アメリカのIDAとの連携について対話を進めていく予定です。アジアに関しては、BID（Business Improvement District）が法制化するシンガポールとの連携に今後注力していきます。
期に一度の総会と合わせたシンポジウムの開催と、イベントレポートの作成や配信、ウェブサイトの英語対応等の広報を強化していきます。
前述の３つの研究会の活動を継続しながら、地方都市のエリアマネジメントコミュニティの立ち上げを目指します。また、研究会の議論の一般公開や普及活動も関係団体と連携しながら進めていく予定です。
また、各所で議論を進める中で、行政との連携・対話の重要性が意見として挙がっていることを受け、エリアマネジメントの実務者と行政がリアルな場で議論をするエリマネサロンの開催を検討しています。
第７期で着手に至らなかったエリアマネジメント関連のリサーチを進めていくためにリサーチチームを組成し、本ネットワークにおけるリサーチ事業の実施・監修を行います。
アンケートに関しては、新たな試みとして研究者との共同研究の募集を行い、調査の深化を図ります。
AMU35やプレイスメイキング講座を引き続き開催し、学びの機会を創出します。人材育成に関しては、幹事会メンバーを中心に実行委員を立ち上げ、エリアマネジメントを支える人材育成プログラムの企画検討、育成事業パイロット版の実施を新たな取り組みとして検討しています。
本ネットワーク10期目に向けて、これまでの活動を振り返りながら中間支援組織としての今後のあり方や事務局体制、活動方針を検討していきます。幹事会メンバーを中心に検討の機会をつくり、議論が充実する体制にすべくニーズの洗い出しやコミットを高める工夫を展開していく予定です。
議長 内川副会長（左）、司会 藤井事務局長（中央）、資料説明 長谷川事務局次長（右）
（※本通常総会は、本来議長である小林会長の会場参加が叶わなかったため、定款第21条2項に則し副会長が議長を務めております。）
続いて、全国エリアマネジメントネットワーク若手実務者会議「AMU35」の活動内容について、幹事メンバーの梅田地区エリアマネジメント実践連絡会の皆川氏、広島駅周辺地区まちづくり協議会の金井氏、一般社団法人日本橋浜町エリアマネジメントの浅野氏から報告いただきました。
今期のAMU35幹事メンバー 金井氏（左）、皆川氏（中央）、浅野氏（右）
AMU35の概要
AMU35は、エリアマネジメントに関わる様々なトピックについて若手の実務者が意見を交わし、具体的なアクションを紡いでいくことを目的とした研究会として、2021年6月に発足しました。対象はエリアマネジメント団体に職務として携わっている、かつ35歳以下の本会員とし、 現在は全国から63名が参加しています。
活動内容は、メンバー間のディスカッションや現地視察を中心に行っており、今後は講師を招いた勉強会や就活生・学生といったより若い層へのアプローチする活動を検討しています。
活動実績｜2022年9月〜2023年8月
この１年間の具体的な活動実績は以下の通りです。
グループワークを行い、全国エリアマネジメントネットワークの活動方針である「交わる／深める／広める／支える」の4つの観点から、今後AMU35でどのようなことをしていきたいか、何が適切か、アイデアを出し合い議論しました。
３ヶ月に一度、各回でインプットトークの担当者を決めて各エリアマネジメント団体の取り組みを紹介いただき、それに関わるディスカッションをすることで情報共有及び意見交換を行いました。この１年では、広島、福岡、福井といった地方都市におけるエリアマネジメント団体の取り組みについても議論の場を設け、メンバーの知見を深めました。
2023年7月24、25日の一泊二日、関西エリアにてフィールドワークを開催。１日目は、難波から中之島までの４エリアを視察し、現在工事中の難波駅の広場や道を活用した御堂筋の再整備、中之島の水辺のエリアマネジメントを見学しました。
２日目は神戸の東遊園地のパークマネジメントの活動や中央通りのほこみち、三宮センター街の見学を行い、梅田エリアでは現在工事が進んでいるうめきた2期のPRセンターを訪問。参加メンバーは北海道から広島まで全33名となりました。
このように、定期的なメンバーミーティングやフィールドワークの開催を通してコミュニティ形成を図り、その中で若手実務者の悩みや苦労話などを共有しながら、お互いの理解を深めることに注力してきました。
一方で、議論の場で活動について多くのアイデアや意見が出るものの、具体的なアクションは生じていないため、今後は実務への支障をきたさない範囲で活動や交流の機会を広げ、研究会としての意義を高めていくことに取り組んでいきます。
全国エリアマネジメントネットワークの活動は年々多岐に渡っていますが、エリアマネジメントの役割もますます多方面で求められていきます。そうした中で、より知見や意見を深め合い、今後の実務へと繋げられるよう、会員の皆さまのご意見を反映しながら研究や交流の場を創出してまいります。
これからの全国エリアマネジメントネットワークの活動にぜひご期待ください。
☞ 総会資料はこちらからダウンロードできます。
全国エリマネ第8回通常総会資料
全国エリアマネジメントネットワーク事務局
エリアマネジメント研究交流会の第3回を今年度も開催致します。
「エリアマネジメント研究交流会」は、全国エリアマネジメントネットワーク、UDCネットワークの2者による実行委員会で運営しており、エリアマネジメント研究の深化、すそ野の拡大、研究者と実務者の意見交換・交流の場の提供を目的としています。
本研究交流会では、エリアマネジメントに関する調査、研究や実践について広く発表者を募り、研究者同士、研究者と実務者での議論を通じて、エリアマネジメントの役割や価値・評価、実践知等についての知見を深め、共有していきたいと考えております。
第3回として2023年7月1日(土)に開催することと致しました。５月より発表者の募集を行いますので奮ってご参加ください。本研究交流会は、出来るだけ多くの発表が行われるよう厳格な審査等は行いません。また、一定の結論や独創性、先駆性を求めるものでもありません。着手したばかりの調査、研究でも広く受け付けますので、よろしくお願いいたします。
※開催方式につきましては、「発表者及び実行委員会のみ会場参加にてオンライン配信」を想定しております。
▼研究会に関する詳細及び研究交流会へのエントリーについては、下記資料をダウンロードください。▼
☛ ダウンロード 【ご案内】エリアマネジメント研究交流会第3回について
☛ ダウンロード 【ES】エリアマネジメント研究交流会第3回_エントリーシート
昨年、2022年7月2日に第2回を開催した研究交流会では9件の発表がありました。
第2回のアワード受賞者については以下のページをご確認ください。 第2回の梗概集もダウンロード頂けます。
研究交流会にエントリーされる方は、下記をご確認ください。
沢山の皆様のご尽力のもと、2022年7月2日 オンライン開催にて「エリアマネジメント研究交流会 第2回」を実施致しました。
9件の発表をもって、第2回の発表会が終了致しました。
長丁場に付き合いいただきました78名の視聴者の皆様、ありがとうございました。
学識の方々の発表から、実践者の方々まで多岐に渡るエリアマネジメントに関わる皆様の発表を伺うことができ、大変有意義な会となりました。
ご尽力いただきました皆様、ありがとうございます。
第2回のアワードは以下の方々が受賞されました。
【調査研究部門】 ◇地方小都市におけるエリアマネジメントの持続性に関する考察 －奈良県桜井駅周辺エリアマネジメントにおける人材・財源の確保に着目して－ ◎高木 悠里(大阪公立大学大学院工学研究科)、嘉名 光市(大阪公立大学大学院工学研究科) 【研究報告部門】 ◇エリアマネジメント団体による「エリアビジョン」の策定プロセス及び将来像実現に向けた取り組みの傾向 －全国35エリアビジョンの分析－ ◎一之瀬 大雅（日本大学大学院理工学研究科・院生）、 藤田 涼平（横浜市住宅供給公社） 泉山 塁威（日本大学理工学部建築学科）、宇於﨑 勝也 （日本大学理工学部建築学科） 【事例報告部門】 ◇「地権者リスト」と「あきんどリスト」で商店街は商人街へと ◎片山 進平（協同組合中之町商店会） 【ベストプレゼンテーション部門】 ◇温熱環境シミュレーションを活用した気候変動適応まちづくりワークショップの方法 －名古屋市中区錦二丁目地区における実践を通じて－ ◎山崎 潤也（東京大学）、似内 遼一（東京大学）、真鍋 陸太郎（東京大学）、村山 顕人（東京大学）
受賞者の方々には、御名前とタイトルを記載したトロフィーを贈呈しました。
第2回目のトロフィーも、第1回と同じく大丸有中通の舗装財でおなじみ『アルゼンチン斑岩トロフィー』でした。
「エリアマネジメント研究交流会 第2回」梗概集 作成しました
下記よりダウンロードください。(※ファイル容量が大きいためダウンロード時はご注意ください）
☞ ダウンロード 【梗概集2022】エリアマネジメント研究交流会_第2回
▲第2回選考委員▲
○実行委員長：嘉名 光市（大阪公立大学 教授）
○各セッション担当委員
【調査研究部門】
司会：村山 顕人（東京大学 准教授） サポート：丹羽 由佳理（東京都市大学 准教授）
【研究報告部門】
司会：籔谷 祐介（富山大学 講師） サポート：宋 俊煥（山口大学 准教授）
【事例報告部門】
司会：要藤 正任（京都大学 特定教授） サポート：サポート：三牧 浩也（UDCネットワーク）
○上記役割外審査会参加実行委員：
上野 美咲（和歌山大学 講師）/堀 裕典（岡山大学 准教授）
○全体司会・運営：全国エリアマネジメントネットワーク事務局
ここ数年Covid-19によって大きな変化を余儀なくされた都心地区であるが、行動制限も徐々に緩和され、都心地区の活動を如何に再起動していくのか、経済再生を進めていくかが問われている。
Covid-19を経験し、これまで以上に多様な働き方、暮らし方を意識して、それを受け止める都市活動を展開していくことが求められている。また、今後の経済再生を図っていくためには、これまでの延長線上ではないイノベーションを如何に起こしていくかが問われている。つまり、社会の多様性や包摂性を如何に高めていくかが重要となってくる。
この多様性や包摂性を考えていく上で、多様な人々を街に呼び込み、交流を促進するナイトタイムエコノミーがある。ナイトタイムエコノミーもCovid-19によって大きな打撃を受けた領域であるが、都心地区の活動の再起動及び多様性、包摂性を生み出す存在としてナイトタイムエコノミーがあるのでは無いかと考える。
本年のシンポジウムでは、“ナイトタイムエコノミー”をキーワードに、エリアマネジメントというエリアベースの取組みによってエリアの多様性や包摂性を高め、多様な経済活動、イノベーションが起こっていく環境を如何に創造していけるのかを考える。
◆全国エリアマネジメントシンポジウム 2022 開催概要◆
日 時：2022年9月8日（木） 15:00 – 18:10
開催形式：オンライン開催（zoom webinar） ※登壇者及び一部関係者は現地参加
参 加 費：2,000円（会員は割引あり）
申込方法：Peatixのみ。 ⇒https://amn-sympo-nespk.peatix.com
※後段の注意事項及びPeatix内の説明も必ずお読みください。
申込締切：2022年9月8日（木）14:00まで（当日、開始1時間前まで購入可能。）
主 催：全国エリアマネジメントネットワーク
共 催：京都大学経営管理大学院官民協働まちづくり実践講座
一般社団法人ナイトタイムエコノミー推進協議会 (https://j-nea.org/)
◆プログラム◆
15:00 – 15:10 開会 主催者挨拶・ゲスト挨拶
15:10 – 15:40 プレゼンテーション①：これからのナイトタイムエコノミー。夜から街をひらいていく
ナイトタイムエコノミー推進協議会 代表理事/Field-R法律事務所 弁護士 齋藤 貴弘 氏
15:40～16:10 プレゼンテーション②：夜の可能性とまちづくり～エリアマネジメントの役割～
ナイトタイムエコノミー推進協議会/森ビル株式会社 伊藤 佳菜 氏
16:10～16:30 「夜」に関わる各地域のまちづくり活動事例の紹介
Case-1. 博多・天神の事例紹介
博多まちづくり推進協議会 郷原 裕季 氏
We Love天神協議会 荒牧 正道 氏
Case-2. 大丸有の事例
三菱地所株式会社／NPO法人 大丸有エリアマネジメント協会 森 晃子 氏
16:30～16:40 休憩
16:40～18:00 ナイトタイムエコノミーと都市の多様性
モデレーター：
A.T.カーニー日本法人会長/CIC Japan 会長/ナイトタイムエコノミー推進協議会 理事
梅澤 高明 氏
パネリスト：
ナイトタイムエコノミー推進協議会 代表理事/Field-R法律事務所 弁護士 齋藤 貴弘 氏
ナイトタイムエコノミー推進協議会/森ビル株式会社 伊藤 佳菜 氏
クリプトン・フューチャー・メディア株式会社 服部 亮太 氏
札幌駅前通まちづくり株式会社 今村 育子 氏
全国エリアマネジメントネットワーク事務局 長谷川 隆三
18:00~18:10 閉会挨拶
▼ご案内は以下をダウンロードください▼
【ご案内】全国エリアマネジメントシンポジウム2022
◆登壇者プロフィール◆
◆注意事項_必ずご確認ください◆
1. チケット購入とzoom視聴URLの取得方法について
＝＝＝要事前登録！Peatixの購入だけではzoom試聴URLは取得できません。＝＝＝
チケット購入後、Peatixより「ウェビナー登録」URLが配信されます。
登録をしないと、視聴URLは届きませんので、必ずお手続きください。
【「全国エリアマネジメントシンポジウム2022」ウェビナー参加URL取得方法】
❶. Peatixにてチケットを購入後、「チケットお申し込み詳細」というメール（tickets@peatix.comより）届きます。
❷. メールに記載の「イベント試聴ページ」に移動をクリック。
❸. 「イベントに参加」をクリックするか、【主催者からのお知らせ】に記載の「このウェビナーに事前登録する」のURLをクリック。
❹. zoom「ウェビナー登録画面」に進みますので、必要事項を入力し、「登録」をクリック。
❺. zoomから試聴URLが届きます。
2. オンライン参加について
・操作方法等は、事前にご自身でご確認ください。
・配信内容の録画/録音、無断で複製、転載、改変、配布、販売することは固く禁止します。
・配信用URLのSNS等への投稿、他人へのシェアによる拡散はご遠慮ください
（専用URLとなりますので、他者との共有はご遠慮ください）。
・ウェビナー開催時は、アクセスが集中するとスムーズに視聴出来ない場合がございます。接続が不安定な場合は一度ログアウトをし、時間をおいてから再度アクセス頂くと繋がり安くなり場合がありますのでお試しください。
・配信側のネットワークが不安定な場合には、画像や音声の乱れ、映像の停止などのトラブルが発生する場合があります。早期の復旧に努めますが、場合によっては配信を一時停止する場合や再度接続し直して頂く場合などがあります。予めご了承ください。
◆問い合わせ◆
全国エリアマネジメント ネットワーク事務局
株式会社フロントヤード 担当：長谷川・関口
E-mail：info●fyard.co.jp (※送信時は●を@に変える）
※「Peatix」及び「zoom」のご登録・操作方法等に関するご質問はお受けできません。ヘルプ等をご参照の上、ご自身で確認ください。
全国エリアマネジメントネットワーク、公益社団法人日本都市計画学会エリアマネジメント人材育成研究会、UDCネットワークの3者による実行委員会で運営しており、エリアマネジメント研究の深化、すそ野の拡大、研究者と実務者の意見交換・交流の場の提供を目的として立ち上げた「エリアマネジメント研究交流会」。
本研究交流会では、エリアマネジメントに関する調査、研究や実践について広く発表者を募り、研究者同士、研究者と実務者での議論を通じて、エリアマネジメントの役割や価値・評価、実践知等についての知見を深め、共有していきたいと考えております。
第２回となる本年は、７月２日（土）に開催致します。５月9日より発表者のエントリーを開始致します。本研究交流会は、出来るだけ多くの発表が行われるよう、厳格な審査等は行いません。また、一定の結論や独創性、先駆性を求めるものでもありません。着手したばかりの調査、研究でも広く受け付けますので、多数のエントリーをお待ちしております。
※開催方式は完全オンラインか発表者のみ会場参加とするかを検討中、確定次第お知らせします。
▼研究会に関する詳細及び研究交流会へのエントリーについては、下記資料をダウンロードください。▼
☛ ダウンロード 【ご案内】エリアマネジメント研究交流会第2回について
☛ ダウンロード 【ES】エリアマネジメント研究交流会第2回_エントリーシート
昨年7月10日に第1回を開催した研究交流会では15件のエントリー、内14件の発表がありました。第1回のアワード受賞者については以下のページをご確認ください。 第1回の梗概集もダウンロード頂けます。
研究交流会にエントリーされる方は、下記をご確認ください。
※本研究交流会は前述の3者によって構成する「エリアマネジメント研究交流会実行委員会（以下、実行委員会）」によって運営します。
2021年9月17日（金）、全国エリアマネジメントシンポジウム2021が開催されました。
今なお世界中のあらゆる産業に甚大な打撃を与えている新型コロナウイルス感染症。エリアマネジメントの領域も例外ではなく大きな影響を受けており、まちづくりやコミュニティに対するアプローチの見直しが求められています。
エリアマネジメントのあり方が大きな転換期を迎える中、本年のシンポジウムはSDGsにも大きく関わってくる「グリーン」「コミュニティ」「クリエイティビティ」の3つをキーワードに掲げて開催。各キーワードをエリアマネジメントに落し込んでいくには何が必要になるのか、そしてafterコロナ／withコロナ時代のエリアマネジメントはどのような姿になっていくのかといったことを、有識者の皆さまのプレゼンテーションやトークセッションから探っていきました。当日の要旨をレポートします。
なお本シンポジウムは感染状況を考慮してオンラインでの開催となりました。
冒頭、国土交通省都市局局長の宇野善昌氏より開会のご挨拶をいただきました。
「様々な要因で社会情勢が大きく変化している中で、都市における一番の課題は『持続可能性をどう身につけるか』だと思っています。その中で我々がまちづくりに関わっていくに3つの観点が必要です。ひとつは『ハードとソフトの整備の仕方』です。人口拡大に伴って都市が拡大している時代では何らかのモノをつくれば目的通りに使われる、つまりハードがソフトを伴っていました。しかし高齢化により人口減少が進む社会では、どのようにハードを使ってもらいたいかということから考えていかなくてはなりません。それと並行する話ですが、官主導のまちづくりから『民主導、あるいは官民連携』がこれまで以上に重要になってくる世界が訪れています。そして3つ目が『既存ストックの活用』です。現在、街にはストックが十分に整っているので、新たにつくるよりも今あるストックをどのように使い倒していくかという発想が必要になります。これらはいずれもエリアマネジメントにつながる考え方であり、この3つの観点を持ちながら我々も必要な支援をしていきたいと考えています」（宇野氏）
続いてプレゼンテーションへと移ります。まずはエリアマネジメント組織の実態把握及び発展に向けた基礎資料とすることを目的に、エリアマネジメント会員と一部法人会員計45団体を対象に実施したアンケート調査の報告です。このアンケートは、エリアマネジメント組織の形態やスタッフ構成、資金などの「組織の概要」、活動対象地域における課題や具体的なエリアマネジメント活動内容などの「活動概要」、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した取り組み状況などの「SDGsとエリアマネジメント」という3つのセクションに分けて調査したもので、全国エリアマネジメントネットワーク事務局の長谷川隆三、並びに京都大学経営管理大学院特定教授の要藤正任氏より報告が行われました。
長谷川より報告したセクション1とセクション2においては、6割以上の団体が「住民やワーカー、企業同士のネットワークが弱い」という課題を感じていることや、コロナ禍の中で半数近くの団体が屋外空間活用への取り組みを実施したこと、また半数以上の団体が新型コロナの影響で収入が減少したことなどが報告されました。また要藤氏より報告いただいたセクション3に関しては、約4割の団体が「SDGsを意識し、それに沿った取り組みを実施している」こと、その中ではまちづくりに関する取り組みだけにとどまらず、中水を利用した打ち水イベント、干潟・海・河川に関するなど環境教育に関するものも多いことなどが報告されました。
次に、International Downtown Association（IDA）のPresident & CEOであるデーヴィッド・ダウニー氏による「COVID-19の時代における北米のエリアマネジメント」についてのプレゼンテーションが行われました。ダウニー氏らの調査研究では、北米の多くのビジネスパーソンがフルタイムでオフィスでの労働を避けたいと考えていること、それに伴ってハイブリッドワークモデルの働き方がなくなることはないという予測が報じられました。また、パンデミック下において屋外スペースの活用などを実施したBID組織に対する市民の信頼度が向上しているという意見が増えていることも紹介。そして今後エリアマネジメント業界が取っていく戦略として、（１）積極的に信頼できるリーダーの役割を果たすこと、（２）パブリックスペースの恒久的活用、（３）住民の少ない都心での活動レベルの向上、（４）社会的公正に基づいたリカバリー、（５）パンデミックは今後10年の都市変革の機会と認識すること、という５つが紹介されました。最後にダウニー氏は次のように述べてプレゼンテーションを締めくくりました。
「このパンデミックで、献身的なエリアマネジメントのプロフェッショナルの人たちの素晴らしい仕事を自覚しました。彼らは、自分たちの都心がパンデミック下を生き残るように努めつつ、その都心のさらなる発展と活性化を図るための新たなビジョンを作り出しています」
続いて東京農業大学地域環境科学部准教授の福岡孝則氏より「グリーンインフラとエリマネへの期待」という題で、「リバブルシティ（住みやすい都市）」のあり方とグリーンインフラの可能性についてプレゼンテーションが行われました。
リバブルシティとは、経済成長や利便性だけでなく、その街で働き生活をする多世代の人々が、文化・社会、健康、環境など多様なライフスタイルを選択しながら快適に住み続けられることを重視する考え方で、コロナ禍で多くの人の生活スタイルに変化が生じたことも相まってこれまで以上に重要視されています。リバブルシティに関連して注目度が高まっているのが「グリーンインフラ」です。自然の力を通じて生物多様性や減災の実現、あるいは質の高いライフスタイルを演出するグリーンインフラとリバブルシティの関係性について、福岡氏は次のように整理してからプレゼンをスタートさせました。
「エリアマネジメントでは、エリア全体をどうオーガナイズするかも大事ですが、一つひとつの場所に介入してベストな選択をして都市を変えていくアクションも重要です。都市のビジョンやガイドライン、方向性など上位に位置するものに対して個別の場所がどう呼応していくのか、個々の場所と緑をどうつなげていくのか、そして緑の場所に介入していくことでそのエリアにどのような可能性が広がっていくかということは、エリアマネジメントに関わる方も興味があるのではないでしょうか」
こう述べた上で福岡氏は、プレイスメイキングとグリーンがクロスした5つの事例を紹介していきました。
旧厚生省の官舎、駐車場を一体的にフルリノベーションし、住宅・飲食など多用途の施設に再生させた事例。施設内には健康や食、アートを取り扱う事業者が入り、定期的に施設内のスペースを開放したイベントを開催。各イベントはディベロッパー自らが企画しており、「こうした小さくてクリエイティブなディベロッパーのあり方は今後問われてくるのでは」と福岡氏は説明しました。
2014年に市民有志が既存の公園に芝生を敷き、カフェやアウトドアライブラリーなどを設置する「アーバンピクニック」という社会実験を実施したところ、翌年以降神戸市や多様な市民が関わり始めた事例。社会実験の結果、公園の再整備、主体組織の都市再生推進法人指定や、パビリオンの再活用などの展開が進みました。社会実験とシンクロするように、神戸市都心部でLiving Nature Kobeという自然を中心にした都市のビジョンづくりが進行中です。福岡氏は、小さな公園からスタートした活動に色々な市民が主体的に関わり、徐々に街全体に広がっていった点が特徴的と述べました。
公民連携で既存の公園や商業施設、さらには駅、道路の再編集・再整備という一体的なプロジェクト。隣り合っていながらも分断されていた公園と商業施設を、道路の再配置などによりオープンスペースを通じてつなげ「すべてが公園のような街」を作り上げていきました。商業施設にもふんだんに緑を配し、特に施設の屋上には多年草を植えることで1年中植物を楽しめる空間を創成。一方で公園については市民も含めたワークショップを開催して課題や問題を洗い出していった末、人々が自然に身体を動かしたくなるように「アクティブデザイン」の考えを取り入れて再整備を実施。商業施設、公園、また隣接するスヌーピーミュージアムやまちライブラリー等はそれぞれ別の組織がマネジメントしていますが、各組織を取りまとめる「みなみまちだをみんなのまちへ」という一般財団法人が官民連携で設立されている点も特徴です。
デトロイトの都市中心部の高速道路とデトロイト川に囲まれた140ブロック、約2.8平方kmをBusiness Improvement Zone（BIZ）に設定し、公開空地の改修やプレイスメイキングに取り組んでいる事例。この取り組みには550の民間企業が参加しており、各企業からの年間約4億円に上る会費収入の一部を活用しているといいます。デトロイトは自動車産業で有名な都市ですが、BIZを通じて都心部で戦略的に緑の場所を中心にした取り組みが展開されていることなども説明されました。
ロンドンのヴィクトリア駅周辺におけるVictoria BIDによるグリーンインフラの取り組み事例。「清掃・緑化」「安全・治安」「持続可能な発展」「観光誘致」「公共空間」の5分野で活動を展開しています。同BIDは単に街に緑を設置するだけではなく、緑化のための潅水システムや水害抑制効果の試算などにも取り組んでいる点がポイントであり、中でもキングスクロスで展開されている化学薬品を一切使用していないスイミングプールは「自然と水と緑の関わりを通じて人間の奥底に触れるものとして重要になってくる気がする」と、福岡氏は述べました。
各事例を紹介した上で福岡氏は、グリーン×プレイスメイキングの取り組みを進める上で、（１）場所（グリーンプレイス）から始める、（２）時間と場所のマネジメント、（３）グリーンインフラに育てる、という3つがポイントになると説明しました。
「それぞれの場所だけで取り組むのではなく、公民、民と民、公と公など様々な形での連携が必要ですし、それをつなぐ中間支援組織のあり方も考えていくべきだと思っています。またランドスケープ空間は時間と共に変化していくものなので、それが媒介となって化学反応を起こす感覚も重要ですし、緑と既存のアセットを絡めながらマネジメントやキュレーションしていくことがディベロッパーには求められるでしょう。そして表層的な施設や植物だけを考えるのではなく、『読む（調査）』『書く・描く（計画・設計）』『動かす（施工）』『育てる（管理運営・マネジメント）』という4つを意識し、その場所をグリーンインフラに育てるという観点も非常に大切になります」
最後に次のような言葉で講演を締めくくりました。
「現在は公園や緑分野と街とでは管理者が異なる場合が多いですが、両者が相互に絡み合い、学び合いできるようになっていくともっと楽しいですし、街も変わってくるのではないかと考えています」
福岡氏のプレゼンを終えるとトークセッションへと移ります。トークセッションには福岡氏と事務局の長谷川に加え、全国エリアマネジメントネットワーク会長の小林重敬氏、Groove Designs代表の三谷繭子氏が参加。次のような質疑応答がなされました。
Q. 今後日本でのエリアマネジメントが緑を意識していく上で、クリエイティブな要素を入れることが鍵になると思っています。またカリフォルニアでは郊外に行って緑を楽しむのではなく、都心で緑を楽しむような風潮が出てきています。こうした点についてどのように考えていますか？（小林氏）
A. コロナの影響で都心に人が集まらなくなったことで、オフィスとは何か、人が都心で働く意味は何かということを考えました。オフィスやその周辺に緑が溢れる空間があることでできる役割もあると思っていますが、それが何なのかは今は簡単にはお答えできません。ただ、クリエイティブな人々が自分たちで参加したいと思って集う街になるにはそのような視点も必要な気がしています。また事例紹介で挙げたキングスクロスのプールのように、自然と人との新しい関係が作れる都市空間についても考えていく必要があると思っています。
ただ、民間企業が美しい公共空間をつくるのはいいのですが、一方で私の立場としては、どうやってそこに公共性を持たせるかという観点を持つことも大事にしています。ですから、民間と公共がお互いの力を引き出し合うことも頑張らなくてはいけないんじゃないかと感じています。（福岡氏）
Q. 神戸市のアーバンピクニックの事例では、グリーンプレイスを中心にクリエイティビティを創発し、色々な団体が協力し合い新しい活動が生まれていったということですが、その流れはどのように起こっていったのでしょうか。（三谷氏）
A. 東遊園地の場合、アーバンピクニックと同時にEAT LOCAL KOBEという地産地消を推進する社会実験も他主体によって同時に行われていました。同じ公園の中で2つの社会実験が生まれたように、神戸には様々な組織がありますので、それぞれの力の良さをどう引き出していくかが大事になります。
新たに再開発してできた地域の組織の場合は、企業の協力もあって人手も資金も安定していますが、そうではないローカルな場所でのエリアマネジメントがどう発展していくのか、どう地域に活きていくのかを見ていくことも勉強になると思っています。（福岡氏）
Q. 周囲の人々に緑の空間の必要性や価値を伝えていく上でのコツがあれば教えて下さい。（三谷氏）
A. 緑の重要性や、サステナブルな取り組みが大事だと訴えることで付いてきてくれる層もいます。しかしより多くの方に参加してもらうには、例えば緑×健康・スポーツというように異なる分野のものと掛け合わせることが有効になります。緑と何を組み合わせることで両者の価値を上げていくことができるかを考え、企画を立てていけるといいなと思っています。もちろんすべてをコントロールできるわけではありませんが、そこがランドスケープや屋外空間に携わる面白さでもあると思っています。
最後に福岡氏は次のようなコメントでディスカッションを締めくくりました。
「地域には、造園屋や庭師など、植物に詳しい方は実はたくさんいるのですが、そういった方々はエリアマネジメント側との接点があまりないんです。しかし地域によっては共に活動している例もありますので、エリアマネジメントの方々からも緑や植物の専門の方に声を掛け、誘ってもらえると、色々な可能性が開けると考えています」（福岡氏）
続いて、森ビル株式会社タウンマネジメント事業部パークマネジメント推進部の中裕樹氏より、「グリーンコミュニティの実践」というタイトルでプレゼンテーションが行われました。森ビルは、建物を高層化することによって活用できる空間を増やして公園や緑をつくり、人々に開放していく「Vertical Garden City」というコンセプトを掲げてまちづくりを展開している企業です。中氏は同社において虎ノ門ヒルズの運営や新虎通りのエリアマネジメントを担当しつつ、個人としても居住する港区の地域活動や他地域でのマルシェのボランティア、ゴミ拾いボランティアを行うNPO法人グリーンバードの活動など、公私に渡ってまちづくりに携わっています。こうした精力的な行動は「エリアマネジメントには『その街の圧倒的な当事者であること』が必要」という考えを持っているからだと中氏は説明しました。
そんな中氏は、現在進行系でグリーンコミュニティ構築を実践している事例として2023年竣工予定の「虎ノ門ヒルズプロジェクト」と「虎ノ門・麻布台プロジェクト」を取り上げました。前者は、虎ノ門ヒルズエリアの7.5ha、延床面積80万平方メートルの区域に、商業施設やホテル、新たなビジネスの創出拠点となるイノベーションセンターなどを備えるプロジェクトです。東京大学生産技術研究所（IIS）と英国王立美術大学院大学ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（RCA）が連携して開催する教育プログラムや、ビジネスタワー内に国内最大級のスタートアップ集積拠点CIC Tokyo、日本版イノベーション創出拠点ARCHといった施設を設けるなど、現時点でも様々な取り組みが展開されています。また後者は、虎ノ門から赤坂や六本木を含めた麻布台エリアの道路や公園などのインフラを整備し、防犯防災面における都市機能の更新を実現するもので、1989年のまちづくり協議会設立後、30年以上に渡って地元住民を含めて議論を重ねながら進めてきたものです。いずれも東京都港区という都心を舞台としたプロジェクトですが、「緑」が重要なキーとなっていると中氏は説明しました。
「従来の虎ノ門は実は人が集まりづらいところがありました。そこで虎ノ門ヒルズプロジェクトでは、4つの高層ビル（うち1つの（仮称）ステーションタワーは2023年竣工予定）を緑とデッキでつなげることでネットワークを構築し、各エリアを結びつけていきたいと思っています。各施設にはイノベーションやクリエイティブの拠点ができ始めているので、緑を通じて各要素をうまく噛み合わせていきたいです。さらには、虎ノ門ヒルズの南側にある愛宕神社や北側にある日比谷公園なども緑でつないでいくことで、虎ノ門ヒルズをこの地区の拠点にしていきたいと思っています」
「虎ノ門・麻布台プロジェクトは、『MODERN URBAN VILLAGE 緑に包まれ、人と人をつなぐ「広場」のような街』というコンセプトを掲げています。『GREEN』と『WELLNESS』を軸に、自然と調和した環境と人間らしく生きられるコミュニティをつくろうというものです。建物を高層化して足元を緑化するという基本的な考え方は同じですが、街の中心に緑の広場を置くことで、人の流れがシームレスになるランドスケープを計画していますし、建設予定の建物もすべて緑化していく予定なので、生活と緑が一体化した環境をつくろうとしています」
虎ノ門・麻布台プロジェクトは、実際に国内外の環境認証を取得した上で進められています。またWELLNESSの観点では医療施設を核として、フィットネスクラブやスパなどもつくられる予定であり、「健やかに過ごし、働きながら、様々なイベントを通じて新しいアイディアや楽しみが生まれる街」を目指しているそうです。そして中氏は、最後にこのプロジェクトの意義と今後の展望を次のように話して講演を締めくくりました。
「これまで森ビルは都市に緑をつくってきましたが、今回紹介した事例はその象徴的なプロジェクトになるはずです。森ビルの社長であった森稔は、緑を通じて虎ノ門や麻布台、さらにはより広い範囲をつなげるグランドデザインを描いていましたが、まさにそのようなイメージの大街区ができると考えています。今後も我々はこの地域のエリアマネジメントを通じて、どのような価値を付けられるか考えていくつもりです」
中氏のプレゼンを終えると、小林氏、三谷氏、福岡氏、長谷川を交えたトークセッションに移ります。その冒頭、小林氏から緑とクリエイティブにどのような関係についてインプットがありました。
近年、エリアやコミュニティに存在する緑や自然が人間の創造性にどのように寄与するかという点に関しては科学的なアプローチがなされるようになっています。例えば日本医科大学医学部教授の李卿氏は『森林浴』（まむかいブックスギャラリー）の中で、森林浴は人間の免疫力を高めてメンタルを整えることや、人の創造性を高め、思考をポジティブな方向に変える力があることを科学的根拠と共に紹介しています。また千葉大学環境健康フィールド科学センター特任研究員の宮崎良文氏も『森林浴 Shinrin-Yoku』（創元社）の中で、ここ15年ほどの間に自然セラピーの生理的評価システムが確立されつつあり、新規データが提供されていることを紹介した上で、かつては自然を捨てた都市空間において自然を取り戻す重要性や、緑が街の価値を高めることに触れている点は「エリアマネジメントにつながる発想」と小林氏は説明します。
また、創造性を高めるという点では、緑が発する音などが人間の脳や身体に与える影響についての研究も進められていることも紹介。例えば脳科学者の大橋力氏は『音と文明—音の環境学ことはじめ』（岩波書店）で機能主義的な都市計画によって身近な空間から緑が引き離されてしまった時代において、如何にして植栽や昆虫を含む小動物などの自然生命系を生活空間に組み込み、人間の脳に刺激を与えるとされる「ハイパーソニック・エフェクト」を生み出せるかが喫緊の課題であると指摘しています。また慶應義塾大学環境情報学部教授の諏訪正樹氏は『身体が生み出すクリエイティブ』（ちくま新書）でクリエイティブ＝身体知と定義した上で、森の中を散歩したり、街路樹がある空間を散歩したりすることで人の身体は刺激を受け、クリエイティビティを高められると考えていることに触れていきました。
「大丸有エリアでも、大阪駅周辺のうめきた2期開発においても、緑の空間を増やす試みが行われています。私もそれらに関わっていますが、こうした取り組みは、グリーンとクリエイティビティが深いところでつながっていると考えているからです」（小林氏）
次に、各参加者からのコメントもふまえて質疑応答がなされました。
Q. 森ビルは様々な形で緑を展開していますが、これはクリエイティブを生み出し、人材を育てることにつながると考えています。緑とクリエイティブの関係性について、森ビルとしてはどう考えているのでしょうか。（小林氏）
A. 今回紹介した虎ノ門・麻布台プロジェクトは各施設の真ん中に緑があるので、すべてが何らかの形で緑に関わってきます。エリアで働く人が新しいビジネスを起こしたとするとそのベースには緑がありますから、その意味で緑がクリエイティブにつながっていくと考えています。（中氏）
Q. 中さんは現在「パークマネジメント推進部」に属しているとお聞きします。今回ご紹介いただいたプロジェクトは単なるタウンマネジメントではないので、パークマネジメントという名前の部署が動いていることは非常に重要なことだと思っています。パークマネジメントに携わる人とエリアマネジメントに携わる人はそれぞれ異なるスキルセットがあるのでいい形で連携できるとお互いにいい影響が出てくると思っていますが、現実にはまだまだうまく連携できていませんし、そのための中間支援組織が少ないとも感じています。こうした点についてどのように考えていますか。（福岡氏）
A. 立ち上げ当初は右も左も分からないような状態でしたが、カーボンニュートラル宣言を始め社会情勢が大きく変わっている中で、とても重要な仕事に関われていると思っています。これまで見えていなかったものを緑という軸を通すことで見えるようにしたり、違った見方を生み出したりできていますし、緑を通じて色々な企業や人がつながっていくことで、前向きな取り組みがさらに増えていくとも感じています。実際にやっていることはいわゆるパークマネジメントという言葉とは少し違うかもしれませんが、都市ならではでできることを実現したいですし、現在取り組んでいるプロジェクトを通じて、2023年までに実現していくつもりです。ただ、やはり難しい部分はたくさんありますので、植物と向き合ってきた方々とどうつなぎ合わせていくかは重要です。そうやって、今まさにグリーンコミュニティを実践している状況です。（中氏）
Q. エリアマネジメントにおいては緑があることの価値を利用者にいかに感じてもらうかが重要です。エリアとしてサステナビリティ向上に取り組む意義や認知を広げるためのアプローチをどうお考えでしょうか。（三谷氏）
A.森ビルが運営する各ヒルズを中心にコロナ禍において感染症対策のために様々なルールを作りましたが、関係者一人ひとりが自分ごととして捉えることで自然と浸透していきました。そういったことができるのであれば、緑に関しても落ち葉を清掃しよう、植栽を整えようといったことができるのではないかと感じました。人々の意識を高める取り組みは、今後街を作っていく上で必要だと思いますし、街を一体的に運営していく立場だからこそできることもあると感じています。例えばデジタルアプリの活用などは有効だと考えていますが、実際にどのように仕組み化するかは悩んでいるところでもあります。（中氏）
質疑応答を終えると、福岡氏からグリーンインフラとエリアマネジメントに対する期待のメッセージが送られました。
「何度か触れさせていただきましたが、パークマネジメント側とエリアマネジメント側がどれだけ力を合わせられるかが重要だと思いますし、そこにはもちろん行政の協力も必要です。そのためのシナリオやネットワークのつくり方は無限にあるはずです。そのような関係性ができれば、気候変動やサステナビリティに関する課題にも向き合っていけるでしょう。そのためにも、今回のシンポジウムのような形で色々な組織や人が刺激を与え合う機会をもっと設けていければと思っています」（福岡氏）
全国エリアマネジメントネットワークでは、公益社団法人日本都市計画学会エリアマネジメント人材育成研究会、 UDC ネットワークの3者にて、エリアマネジメント研究の深化、すそ野の拡大、研究者と実務者の意見交換・交流の場の提供を目的に「エリアマネジメント研究交流会」を立ち上げました。
この研究交流会では、エリアマネジメントに関する調査、研究や実践について広く発表者を募り、研究者同士、研究者と実務者での議論を通じて、エリアマネジメントの役割や価値・評価、実践知等についての知見を深め、共有していきたいと考えております。
まずは第 1 回として本年の夏に開催することとし、5月より、第1回研究会の発表者募集を開始致します。
本研究交流会は、出来るだけ多くの発表が行われるよう厳格な審査等は行いません。また、一定の結論や独創性、先駆性を求めるものでもありません。着手したばかりの調査、研究でも広く受け付けますので、奮ってご応募ください。
研究会に関する詳細及び研究交流会へのエントリーについては、下記資料をダウンロードください。
☛ ダウンロード 【ご案内】エリアマネジメント研究交流会について
☛ ダウンロード 【ES】エリアマネジメント研究交流会エントリーシート
※本研究交流会は前述の 3 者によって構成する「エリアマネジメント研究交流会実行委員会（以下、実行委員会）」によって運営します。