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7月 31, 2026

全国エリアマネジメントネットワーク 第11期通常総会を開催しました

2026年7月31日、全国エリアマネジメントネットワークの第10期の活動を振り返るとともに、第11期の活動方針を発表する通常総会を、名古屋・ミッドランドホールにて開催しました。

第10期は、総会・シンポジウムをはじめ、政策対話、海外連携、視察・研修会、研究交流会、人材育成など、多様な事業を展開するとともに、全国エリマネの次の10年に向けた「エリアマネジメント3.0」の考え方を整理・発信した一年となりました。

総会では、第10期の活動成果を振り返るとともに、「エリアマネジメント3.0」を実践段階へと進める第11期の事業計画、今後の組織体制について報告しました。

 

第10期事業報告

第10期は、第9期に定めた活動方針を踏まえながら、総会・シンポジウム、海外連携、政策対話、視察・研修会、講座、研究交流会など、各種事業を実施しました。

特に総会&シンポジウムでは、従来の単日型のシンポジウムから大きく構成を見直し、複数日にわたるプログラムとして開催。ガイドツアー、マーケットプレイス、分科会、ピッチ、交流プログラムなどを組み合わせ、会員相互の交流に加え、現場での学び合いを深める場へと発展しました。

●活動の総括
(1)「エリアマネジメント3.0」の文書化・発信

第10期の大きな成果の一つが、「エリアマネジメント3.0」の文書化と発信です。

総会・シンポジウムで提起した「エリアマネジメント3.0」について幹事会で議論を重ね、全国エリマネとしての考え方を整理しました。

これまでの組織づくりや公共空間活用の蓄積を土台としながら、官民が連携してエリア全体の都市経営を推進するとともに、空間だけでなく、人・関係性・文化・信頼などの無形資産も含めて戦略的にマネジメントしていく方向性を示しました。

(2)政策対話と都市再生法改正への対応

国土交通省との連携をさらに深め、都市再生法改正と「まちづくり推進活動計画(エリアマネジメント計画)」の制度化を見据えた「エリアマネジメント政策対話」を実施しました。

全国16地区のエリアマネジメント団体・自治体等が参加し、活動計画の活用可能性や課題、官民協調領域などについて議論。各地の現場で蓄積された知見を政策形成につなげる取り組みを進めました。

(3)海外連携の深化と次世代人材の育成

IDA(International Downtown Association)との関係を継続するとともに、World Towns Leadership Summit(WTLS)への参加を通じて、海外のBID・エリアマネジメント関係者との交流やリサーチを進めました。

第10期には初めて、若手メンバーを公募・選抜してWTLSへ派遣するプログラムを実施。海外の実務者との交流や現地でのリサーチ・ヒアリングを通じ、国際的なネットワーク形成と次世代人材の育成を結びつける取り組みとなりました。

(4)実践者同士が学び合う機会の充実

人材育成・実務者交流の取り組みも充実しました。

「全国エリマネ視察・研修会 Vol.2」では広島都心を訪れ、全国各地の実践者と地域の関係者が、現地視察や意見交換を通じて交流。プレイスメイキング講座は初めて大阪で開催し、実務者の育成と能力向上に取り組みました。

また、第6回「エリアマネジメント研究交流会」には134名が参加。研究者と実務者が研究・実践内容を共有し、対話・交流する場として、継続的な発展を続けています。

 

第10期には、各種イベントを通じて延べ約800名が全国エリマネの活動に参加しました。また、正会員数は140名から147名へ増加しました。

出口 敦 会長

 

第11期事業計画

続いて、第11期の事業計画を報告しました。

第11期は、第10期に発信した「エリアマネジメント3.0」を実践段階へ移す期と位置づけます。

これまで実施してきた総会・シンポジウム、政策対話、視察・研修会、研究交流会、海外連携、情報発信等を継続するとともに、全国エリマネ自身を「実践・伴走型の中間支援組織」へと進化させていくことを目指します。

●第11期の主な活動内容
(1)エリアマネジメント3.0の実践に向けた共通基盤形成

第10期に整理した「エリアマネジメント3.0」の理念・価値・役割を会員と共有し、各地域での実践につなげるための議論と情報発信を進めます。

総会・シンポジウムやウェビナー等を通じ、会員との意見交換を重ねながら、「エリアマネジメント3.0」の実践に向けた共通基盤を形成していきます。

(2)新たな人材育成プログラムの実施

「エリアマネジメント3.0」を実践できる人材の育成に向け、新たな人材育成講座のパイロット版を実施します。

各地のエリアマネジメント団体の事務局長や実務ディレクター等を主な対象として、エリアを俯瞰的に読み解き、将来を見据えた戦略を構想し、多様な主体との共創を通じて実践へ導く「エリア戦略家(Area Strategist)」の育成を目指します。

(3)リサーチ機能の強化

全国エリマネの中間支援機能を高めるため、大学研究者等による品質監修のもと、研究者・実務者・専門人材・会員組織などが参加するリサーチチームの組成を検討します。

各地域の比較調査、エリアマネジメント活動の社会的・経済的価値や効果測定、海外BIDとの制度比較などを通じて、現場で蓄積された知見を客観的なデータとして体系化し、会員組織の実践や政策提言等に活用できる基盤づくりを進めます。

(4)まちづくり推進活動計画の実装支援と政策対話

都市再生法改正に伴う「まちづくり推進活動計画(エリアマネジメント計画)」の制度化を契機として、エリアマネジメント団体と自治体が計画を実際の活動へ結びつけられるよう支援します。

国土交通省・自治体・エリアマネジメント団体による政策対話を継続し、制度活用や実務上の課題を整理するとともに、現場の知見に基づく制度改善につなげていきます。

(5)事務局法人化と組織基盤の強化

全国エリマネは、これまでの「交流・ネットワーク型」の活動に加え、各地の実践を支える「実践・伴走型の中間支援組織」としての機能を強化していきます。

その基盤として、全国エリマネ本体はこれまで通り開かれた会員ネットワークとして任意団体の形を維持しながら、事務局・事業執行機能を担う法人の設立を目指します。

会員相互の交流や学び合いという全国エリマネの特徴を大切にしながら、今後の活動を持続的に展開できる組織基盤の構築を進めます。

(6)視察・研修会、研究交流会等の継続

会員相互の交流、実践知の共有、学び合いの場として、全国エリマネ視察・研修会、研究交流会、プレイスメイキング講座、若手実務者会議「AMU35」、ウェビナー等、多様なプログラムを引き続き展開します。

(7)国際連携・DXの推進

IDA、WTLS等との連携を継続し、世界各地のBID・エリアマネジメント関係者との交流や調査を進めるとともに、日本のエリアマネジメントについて海外への情報発信を強化します。

また、「エリアマネジメント3.0」の実践に向け、AI活用、データ駆動型のエリアマネジメント実務、都市・エリマネダッシュボード等についても検討を進めます。

 

第11期は、「エリアマネジメント3.0」で示した考え方を、各地の実践へとつなげていく新たなステージとなります。

全国各地のエリアマネジメントに携わる皆さまとともに学び、知見を共有しながら、それぞれの地域での実践を支えるネットワークとして、全国エリアマネジメントネットワークもさらに活動を発展させていきます。

これからの全国エリマネの活動にも、ぜひご期待ください。

 

☞総会資料はこちらからダウンロードできます。
第11期通常総会資料_全国エリマネワーク