発足にあたって

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全国エリアマネジメントネットワーク 会長
小林 重敬

我が国で本格的なエリアマネジメント活動が始まって約15年が経過し、その間、多くの地域にエリアマネジメント組織が組成され、エリアマネジメント組織による活動が全国展開する時期を迎えている。そのような状況に対応して、今回、多くのエリアマネジメント組織の賛同を得て、「全国エリアマネジメントネットワーク」を発足させることとなった。

このような全国組織が立ち上がるにはいくつかの経緯がある。まず、2011年度に、ここ大丸有地区で大丸有地区まちづくり3団体が事務局となり、有識者やいくつかのエリアマネジメント組織、国、自治体等、官民の関係者が参加する「環境まちづくりサロン」の活動がある。「環境まちづくりサロン」では主に大都市内におけるエリアマネジメント活動への取り組みの実際とそれを支える制度仕組みの在り方の議論が展開された。
続く2012年度には「環境まちづくりサロン」で培われたネットワークをいかして、名古屋、大阪、東京の3都市で「環境まちづくりフォーラム2012」を連続して開催した。このフォーラムでは、毎回数百名に上る関係者の参加を得て、エリアマネジメント活動の成果と課題について意見交換をし、今後のエリアマネジメント活動を本格的に進める為に必要な『提言』を10項目にまとめて発表している。

その提言の骨子では、これまでのエリアマネジメントは、地域の課題を解決し、地域の持つ資源を活用し、官民連携で街の活性化を行なうことが中心だったが、これからは地球環境・エネルギー問題や防災・減災問題などへの対応という、より公共性の高い活動への対応が必要であること、そのような公共性の高いエリアマネジメント活動を行うには、組織を支える仕組みや財源に関わる制度が不十分であること等、多くの課題がわが国にはあり、それへの対応を官民挙げて行う必要があるとしている。

エリアマネジメントの基底にあるのは<絆>ネットワークであり、多くのエリアマネジメント組織が組織構成員間にネットワーク(内部ネットワーク)を組成し活動している。しかし、これからは内部ネットワークに加えて、外部ネットワークを作り出して、組織間の情報交換を密にして、課題を解決する方途を議論すること、また常に新しい地域課題に敏感なエリアマネジメント活動を展開することも必要と考える。

そのため、全国のエリアマネジメント組織がネットワークを組んで情報を交換して民間の力をつけるとともに、国や自治体への働きかけを強め、日本にふさわしいエリアマネジメントのあり方を追求してゆくことが必要であると考え、「全国エリアマネジメントネットワーク」を発足することとなった。

2016年7月11日
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全国エリアマネジメントネットワーク事務局

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